事業経営は節税をどうするかも大事な問題です。個人事業であったり、同族会社経営であった場合に、家族に給料を払う事で節税をしています。勿論税理士の立場からすると労働に見合っていない高額な給料は問題となりますが、一定範囲であれば税務上は問題ありません。
高齢の親が少しは事業を手伝ってくれているからと給料を払います。その給料は息子からすると節税という意味からも少し多めに払う事が多いです。そして給料として親に払うが自分のものという考えも少しは有ると思います。その給料を積み立てた預金が、父親がなくなると相続財産になります。６５歳から１５年間 毎月１５万円払ったとします。単純計算で２７００万円になります。これの殆どが積み立てられたとすればどうでしょうか。
相続財産になるのは当然ですが、それを均等に分けるという事に抵抗があるのは長男ばかりでしょうか。長男の妻は自分の給料の一部分が父親に流れ節税になっている事を知っています。
その自分の働いた一部が何も苦労をしていない弟たちに相続財産として分割される事に、口では言えないさみしさを感じるのを、分かるような気がします。
