お付き合いをしている銀行さんから相続対策の相談を受けました。
相続対策は賃貸物件を建築するというのは既に行っていました。その他の対策は全くやっていませんでした。家賃収入で所得税率４０％ですので、相続対策と同時に所得税と贈与対策が急務です。
もう何年もこの状態が続いていました。ご本人も息子夫婦もなんとかしたいと顧問税理士に相談はしていたのですが、上手く進んでいませんでした。
賃貸物件の管理は妻と嫁が行っていましたが、専従者給与は妻に毎月８万円、嫁はただ働きでした。
この二人に専従者給与を一般的な金額を支給するだけで、年間１００万円程度は節税できます。
また不動産管理会社を設立し、管理会社に管理料を支払い、管理会社の役員に妻と嫁を就任させ、役員報酬を出せばビックリするほど所得税住民税の節税になるし、また役員報酬分は贈与税を払わずに相続財産が移動できます。夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの２０００万円の配偶者控除もされていませんでした。
お父さんは既に９０才近くですので大至急色々な対策を検討しています。
