事業内容を調べてみると不動産管理会社に多くを任せるのではなく、自分たちで賃貸業務の出来ることはやるという事であり、大家に利益が残る仕組みとなっていました。その分妻や嫁の仕事はありますので当然専従者給与はそれなりの額を支払っても問題がありません。事業主の所得税率が１８００万円超となりますから４０％になっています。これを専従者給料を出す事により妻や嫁の所得税率が３３０万円以下で１０％になります。
これだけでも税率の差が３０％となりビックリするくらい節税が出来ます。
また専従者給与は給与所得控除がありますので、その分は全く課税されず３０％分がまるまる節税となります。
したがってまず妻の専従者給与の金額を増加しました。
そして長男の嫁は働いているにもかかわらず、夫の配偶者控除を受けたいがために専従者になっていないのを専従者の届出をして給料を取ることにしました。
これでもビックリするくらいの節税となりました。
次には不動産管理会社を設立します。
