不動産の維持管理から契約関係など自分たちで出来ることは全て行っていることから、この業務部分を不動産管理会社を設立し個人から法人に移しました。
不動産管理会社の出資者は長男と長男の嫁、会社に利益を内部留保させることで事業主の財産は増えず相続対策となります。
また会社の内部留保の利益は株主のものですから、贈与税を払わずに長男と嫁の財産が増えることになります。
また事業主の所得税が４０％になっていますので、法人税の税率１５％となればこれまた大きな節税となります。そして嫁を専従者を外し不動産管理会社の社長にして役員報酬を取ることにします。
また法人設立２期目までは消費税が免税業者となりますので、貸店舗など消費税の対象の部分の節税も行えます。少し時間を掛け不動産管理会社を不動産所有会社にすることも考えています。
