８月から９月にかけての集中豪雨や台風そして北海道地震等で被害に会われた方、お亡くなりになったり怪我をしたり、家を失った方にお悔やみお見舞い申し上げます。あまりにも次々と日本列島を襲ってきますので、申し訳ないのですがどんどん記憶の彼方に追いやられてしまいます。

災害発生の都度ニュースで被害状況と避難者の様子が映し出されていますが、防災対策をしている人と全く予想もしてない人とではその後の生活に大きな違いがあります。

あっという間に無くなるコンビニやスーパーの食品、停電で店舗すら閉まっていたり、事前に避難して安全確保した方などここに書き切れない程の多くの状況があります。

そのニュースを見ながら私が常に発信している「明日は我が身」「一寸先は闇」「憂い無ければ備え無し」「備えよ常に」を、自分自身もう一度深く噛みしめないとと感じたのです。
そして災害の最大の被害は「人の命」なのです。
日々相続税の申告や相続対策のお手伝いをさせて戴いていますが、一番辛いのは一家の大黒柱が何の心構えも無く突然亡くなったときです。事故であったり急病であったりしますが、相続なんて想像もしていないときの通夜葬儀はとても辛いものです。

皆さんはもしもの事を考えていますか？
私自身も人には話しますが、子供達にイザの時の対応をしっかりとは伝えてなく、色々な準備もまだ出来ていません。
エンディングノートも中途半端、遺言書も構想のみ、相続対策も残念ながらまだ出来ていないのが現実です。紺屋の白袴とは良く言ったものだと苦笑いします。

被害に会われた多くの皆様には申し訳ないのですが、対岸の火事をみて自分のことと考えましょう。いつどのように天災が来るかは想像できません。過去の地震マップでは国内で安全なところは無く、台風も殆どのところが被害の可能性があります。また火災や交通事故そして病気を考えたら周りは全て危険ばかりです。これを機会に今すぐに少しでも「死・相続」の準備をしましょう。

８月から９月にかけての集中豪雨や台風そして北海道地震等で被害に会われた方、お亡くなりになったり怪我をしたり、家を失った方にお悔やみお見舞い申し上げます。あまりにも次々と日本列島を襲ってきますので、申し訳ないのですがどんどん記憶の彼方に追いやられてしまいます。

災害発生の都度ニュースで被害状況と避難者の様子が映し出されていますが、防災対策をしている人と全く予想もしてない人とではその後の生活に大きな違いがあります。

あっという間に無くなるコンビニやスーパーの食品、停電で店舗すら閉まっていたり、事前に避難して安全確保した方などここに書き切れない程の多くの状況があります。

そのニュースを見ながら私が常に発信している「明日は我が身」「一寸先は闇」「憂い無ければ備え無し」「備えよ常に」を、自分自身もう一度深く噛みしめないとと感じたのです。
そして災害の最大の被害は「人の命」なのです。
日々相続税の申告や相続対策のお手伝いをさせて戴いていますが、一番辛いのは一家の大黒柱が何の心構えも無く突然亡くなったときです。事故であったり急病であったりしますが、相続なんて想像もしていないときの通夜葬儀はとても辛いものです。

皆さんはもしもの事を考えていますか？
私自身も人には話しますが、子供達にイザの時の対応をしっかりとは伝えてなく、色々な準備もまだ出来ていません。
エンディングノートも中途半端、遺言書も構想のみ、相続対策も残念ながらまだ出来ていないのが現実です。紺屋の白袴とは良く言ったものだと苦笑いします。

被害に会われた多くの皆様には申し訳ないのですが、対岸の火事をみて自分のことと考えましょう。いつどのように天災が来るかは想像できません。過去の地震マップでは国内で安全なところは無く、台風も殆どのところが被害の可能性があります。また火災や交通事故そして病気を考えたら周りは全て危険ばかりです。これを機会に今すぐに少しでも「死・相続」の準備をしましょう。

週刊エコノミスト 2018.6.19号の特定行政書士の中村麻美氏の記事の一部をそのまま引用させて戴きます。

　介護や親戚付き合いに苦しんでいる女牲にとって、死後離婚はとても魅力的に見えると思う。
ただし、届け出を一度出してしまえば、原則として元の関係には戻れない。

仮に、あなたが亡くなった配隅者の両親や親族と同居している場合、死後離婚をしたからといって、それだけで１人で暮らせるわけではない。独立して暮らすためには、相応の経済力が必要だ。その点を解決できるのか、まず考える必要がある。
一方、夫や義父母が死後離婚を防ぐ手立ては残念ながら、ない。
「自分が亡くなったあとの親の生活が心配」という夫にアドバイスをするとしたら、まずは妻と一緒に家事をすること。そして、妻が自分の親の介護をしているなら、一緒に介護をしてみることだ。妻の毎日の仕事がどれほど大変なのかを実感し、素直に感謝を表すことが死後離婚を防ぐ何よりの手立てとなる。言わなくてもわかると思わずに、感謝は言葉で伝えることが大事だ。

親の世代は「妻がやるべき、やって当たり前」という考え方を見直すべきだ。例えば、公的や民間の介護サービスを上手に利用すれば、嫁の負担は軽減される。また何かと世話をされた場合、他人には「ありがとう」とロに出すのに、なぜか嫁には何も言わない舅・姑が少なくない。
自身が同様の苦労をしてきたという自負があるせいか、世話をされても当たり前という態度を嫁にとる。
「義父母や夫から感謝の言葉の一言でもあれば、死後離婚は考えなかったかもしれない」と語る女性は実は少くない。日ごろから妻との感情の行き達いやもつれをただしておくことが何よりの防止策だ。

ぜひこの注意事項をしっかり吟味して下さい。これこそが本当の相続対策なのです。

死後離婚について

週刊エコノミスト 2018.6.19号の特定行政書士の中村麻美氏の記事の一部をそのまま引用させて戴きます。

　介護や親戚付き合いに苦しんでいる女牲にとって、死後離婚はとても魅力的に見えると思う。
ただし、届け出を一度出してしまえば、原則として元の関係には戻れない。

仮に、あなたが亡くなった配隅者の両親や親族と同居している場合、死後離婚をしたからといって、それだけで１人で暮らせるわけではない。独立して暮らすためには、相応の経済力が必要だ。その点を解決できるのか、まず考える必要がある。
一方、夫や義父母が死後離婚を防ぐ手立ては残念ながら、ない。
「自分が亡くなったあとの親の生活が心配」という夫にアドバイスをするとしたら、まずは妻と一緒に家事をすること。そして、妻が自分の親の介護をしているなら、一緒に介護をしてみることだ。妻の毎日の仕事がどれほど大変なのかを実感し、素直に感謝を表すことが死後離婚を防ぐ何よりの手立てとなる。言わなくてもわかると思わずに、感謝は言葉で伝えることが大事だ。

親の世代は「妻がやるべき、やって当たり前」という考え方を見直すべきだ。例えば、公的や民間の介護サービスを上手に利用すれば、嫁の負担は軽減される。また何かと世話をされた場合、他人には「ありがとう」とロに出すのに、なぜか嫁には何も言わない舅・姑が少なくない。
自身が同様の苦労をしてきたという自負があるせいか、世話をされても当たり前という態度を嫁にとる。
「義父母や夫から感謝の言葉の一言でもあれば、死後離婚は考えなかったかもしれない」と語る女性は実は少くない。日ごろから妻との感情の行き達いやもつれをただしておくことが何よりの防止策だ。

ぜひこの注意事項をしっかり吟味して下さい。これこそが本当の相続対策なのです。

死後離婚について

マスコミで次から次へと家族関係がバラバラになるような情報が吐き出されている。
最近は「死後離婚」の文字があちこちで見受けられます。
一部のマスコミで「死後離婚」を取り上げると、それに対しての反応があちこちで発生します。
相続や結婚離婚の記事が多い女性誌、税理士、弁護士等の実務家、法律家、相続関係の本などで取り上げていくうちに、社会形成力が働き出していつの間にか、「死後離婚」もひとつの婚姻関係の常識となっていく。

「死後離婚」は法律用語ではなく「死後の離婚」を簡潔明瞭にした造語ですが、これだけでイメージが涌きます。
男女が結婚をするとお互いの親族とも婚姻関係が結ばれます。いわゆる義理の家族関係となります。その義理の関係は配偶者が亡くなっても継続し解消されないのが普通です。
では何故死んでから離婚するのか？

例えば妻であるＡさんは、元々夫婦関係が悪く離婚を考えていたが、諸般の理由で離婚はしなかった。また夫の実家との折り合いも良くなかった。
その時夫が先に急逝してしまった。長男である夫が亡くなったので、Ａさんが実家との付き合いをし義理の両親の面倒を見ることとなった。

とてもこれから先に義理の両親と付き合ったり、ましてや今後の老後の介護など出来ないと思っていた。どうしたら義理の両親や家族と縁を切れるか。
これが「死後離婚」なのです。

嫁が年老いた義理の両親の面倒を見るのがまだまだ当たり前の日本の社会では、Ａさんのような場合にはとても苦痛となってしまいます。
義理の家族との縁を切れば、すっきり？として新しい人生がやり直せると、多くの解説本などに書いてあります。
２００５年で１７２２件、２０１５年で２７８３件、２０１６年では４０００件とも言われています。この様な記事がマスコミでどんどん出て来ると、この件数は益々増えるものと思います。

付き合うのがどうにも辛い場合は仕方ないとも思いますが、子供達孫達は親戚が減ることになり、日本全体では家族関係がどんどんバラバラになると思います。そして家族がバラバラになった国は消滅してきたというのが世界の歴史なのです。

死後離婚について

マスコミで次から次へと家族関係がバラバラになるような情報が吐き出されている。
最近は「死後離婚」の文字があちこちで見受けられます。
一部のマスコミで「死後離婚」を取り上げると、それに対しての反応があちこちで発生します。
相続や結婚離婚の記事が多い女性誌、税理士、弁護士等の実務家、法律家、相続関係の本などで取り上げていくうちに、社会形成力が働き出していつの間にか、「死後離婚」もひとつの婚姻関係の常識となっていく。

「死後離婚」は法律用語ではなく「死後の離婚」を簡潔明瞭にした造語ですが、これだけでイメージが涌きます。
男女が結婚をするとお互いの親族とも婚姻関係が結ばれます。いわゆる義理の家族関係となります。その義理の関係は配偶者が亡くなっても継続し解消されないのが普通です。
では何故死んでから離婚するのか？

例えば妻であるＡさんは、元々夫婦関係が悪く離婚を考えていたが、諸般の理由で離婚はしなかった。また夫の実家との折り合いも良くなかった。
その時夫が先に急逝してしまった。長男である夫が亡くなったので、Ａさんが実家との付き合いをし義理の両親の面倒を見ることとなった。

とてもこれから先に義理の両親と付き合ったり、ましてや今後の老後の介護など出来ないと思っていた。どうしたら義理の両親や家族と縁を切れるか。
これが「死後離婚」なのです。

嫁が年老いた義理の両親の面倒を見るのがまだまだ当たり前の日本の社会では、Ａさんのような場合にはとても苦痛となってしまいます。
義理の家族との縁を切れば、すっきり？として新しい人生がやり直せると、多くの解説本などに書いてあります。
２００５年で１７２２件、２０１５年で２７８３件、２０１６年では４０００件とも言われています。この様な記事がマスコミでどんどん出て来ると、この件数は益々増えるものと思います。

付き合うのがどうにも辛い場合は仕方ないとも思いますが、子供達孫達は親戚が減ることになり、日本全体では家族関係がどんどんバラバラになると思います。そして家族がバラバラになった国は消滅してきたというのが世界の歴史なのです。

死後離婚について

相続対策をしたいとの相談を受けたが、「以前は会社の社長としてバリバリやっていたお爺ちゃんが急に呆けてきて、判断力がなくなった」とのことです。これでは相続対策をしたくても出来ない。不動産の取得や贈与対策、生命保険の加入などすぐ出来る対策も全て法律行為です。
契約書や申込書にはお爺ちゃんの意思確認のためにサインや実印が要ります。
こうなるとお手上げです。

平成２８年に成年後見人制度の法律が施行され、その適用を受けた方がいました。
成年後見人制度は上記のように判断力を失った場合に、家庭裁判所に選任された成年後見人さんが財産管理の支援をし、本人を保護する制度です。
本人を保護するというのは当然その家族のためにもと思っていると大間違いでした。

本人を保護すると言うことは、家族や子供達を全く信用をしてなく、唯単に本人の財産を動かさずに守ると言うだけなのです。相続対策で相続税を安くするには、財産の移動によって種類を変える事で評価を下げることが多くあります。財産の移動や処分には家庭裁判所の許可が要ります。
その許可が殆ど認められないため、借入による不動産の購入、預金を解約して生命保険に加入や、底地の処分、孫への贈与等殆ど出来ないのです。

良いと思った制度も実際には全くといっていいほど使えないのです。
だから本人の元気なうちに対策をする事が大事です。また最近では信託の制度を使って、安心できる方または家を引き継ぐ長男などに信託契約をするというのが行われています。
信託契約をしておけば、受託者が財産の売却処分や建物の建築契約など出来ることになります。

相続財産とのつきあい方