私と同じ年の社長が相談に来ました。最近調子が悪くて医者に行ってきた、色々検査をした結果癌が進行して手術も抗がん剤も効かない末期の状態になっている。ほぼあと３ヶ月くらいしか持たないと言われてどうするかの相談でした。

その方は死については日頃から考えていて、また佛教の極楽浄土へ確実にいけるという後生の解決をされているといわれ、普通の人のように死の恐怖がほとんどないようでありビックリするくらい落ち着いての相談でした。
相談内容は会社を息子が同様に引き継ぐか、残された奥様への対応や、葬式などの対応などでした。まず開口一番「癌で良かった、あと３ヶ月は時間がある、これが心筋梗塞や脳卒中では準備も出来ず終わっていた。」と言うことです。
勿論その通りですが、「後生の解決」の威力はびっくりするくらいの落ち着きでの対応が出来るものだと感心をしました。このことは後日もっと調べたいと思います。

そして３ヶ月間何をどうするかを色々話しながら、「とろこで以前エンディングノートを皆さんに渡してあるがどうされてますか？」と聞いたところ、「貰った記憶はあるがどこかに行ってしまった」とのこと。そんなもんですね、自分が死ぬとは思っていないから書かないのが現実、しかし今回エンディングノートを一緒に書き方を説明すると真剣に聞いているし、自分で何を書くかのイメージも湧いてきてました。やはり自分の命がないとの現実が目の前に来ないと出来ないものですね。

　お客様で高齢の父の相続対策を実行していました。不動産を取得してそれを貸し付けて一気に相続税の軽減を図る予定でした。今年の税制改正案で不動産を取得してそれを貸し付けた場合の小規模宅地等の評価減の規定の適用が、相続開始直前の取得については適用除外の可能性が出てきました。たまたまその特例を受ける内容の話があり３月３１日までに行う予定で動いていました。
売買契約が終わりその後残代金の引き渡しと名義の変更をあと一週間後に行うつもりでいた時、突然相続予定者であった父が亡くなりました。あと７日間生きていてくれたら相続対策は完了したのに誠に残念な結果に終わりました。

売買契約は残された相続人が引き継ぐことになりましたが、相続税は対策が出来ないまま高額な納税となる予定です。日頃常に人はいつ死ぬか分からないから対策は早めにと言ってはいましたが、現実にあっという間の出来事がおきたことでますます早めの対策が大事だと実感しています。

　知り合いの税理士が亡くなった、訃報の連絡が来たが「葬式は家族葬で執り行われました」と事後連絡であった。なんでこんな事になってしまったのか。都会では既に３分の１以上が家族葬だと言われています。家族葬は簡単で低価格で出来るからが受けているとのことですが、これではあまりにも残された家族が惨めになっていく。

この人間社会は多くの人たちの人脈で成り立っているのです。自分たちだけの家族だけでなく親戚縁者、地元の隣近所、会社などの職場関係、趣味などの関係、その他多くの人間関係がありその中で生かされてきたのです。もし亡くなったとしたらその関係にきちんとけじめをつけなければならないのです。また親戚関係もいつ何時世話になるか世話をするかが分かりません。人間個人では弱いものです。日頃は付き合いが薄くても何かあったときには血は水よりは濃いのです。
また生前亡くなった方からの恩義がある人は、その家族に何か有ったときには力を貸してくれるかもしれません、そのような人間関係を保つのが冠婚葬祭なのです。
それを家族葬で済ませましたからと言うことでは、自分からそのような貴重な人脈をブチブチに切ってしまっているのです。
人間関係を構築するのはものすごく時間とお金がかかります。せっかくの人脈を目先のお金に目が眩み切ってしまうことは余りにも勿体ない。

　民法には法定相続割合が公平であり、その割合が良いなどとどこにも書いてないのです。
しかし税理士や弁護士などの専門家の本やブログでは、「民法で決められた法定分割割合は、民法で「このように財産を分けるのが一番よい」と決めている分け方です。」と書かれているものが多くあります。

これこそが罠に嵌まっている考え方なのです。基本的人権とか男女平等とか兄弟平等とかの先入観があるので相続でも権利は同じだと考えてしまうのです。これを権利だと思っているから争いが始まるのです。
親の財産を公平に引き継ぎというのであれば、均等ではなくそれぞれの事情を考慮した上で分割しようとなるのですが、もらえる権利と思うから争いが起きるのです。
均等だから駄目であり公平になってないのです。
また権利と思うから欲が出てくるのです。

法定分割で分けたそれぞれの法定相続人の取り分を法定相続分といいます。
　必ず法定相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。
　ただし法定相続分は、相続税額を求めるときや、相続人同士の話し合いで合意しない場合の法律上の目安となるので、きちんと理解しておく必要があります。
　

　均等や平等は何となく理解できましたが、実際問題としてどうも納得がいかない。
子供にケーキを分け与える時はお母さんはどうして不満がないように分けているのかな。

子供達にはそれぞれ言い分があり、同じ子供だから均等に分けるべきと云うのも一理あります。
しかし長男は身体が大きいから多めに、次男は甘いものが嫌いだから少なめに、三男は小さいから食べきれる大きさでと言うように、子供の体格や好き嫌いなどで公平になるように分けていませんか。

次男は次回おせんべいを分ける時は、ケーキが少なかった分だけチョット多めに分けるという事で、より公平性を保っていませんか。

そう言えばゴルフのハンディも全員が競技において、誰も同じ確率で勝てるようにと、競技を行う前にハンディを計上してますね。これが単なる均等・平等ではなくて、勝負の世界の公平なのだと思います。
勝負の世界には公平に勝てるようにしているものと、絶対的に強いものが勝つというものがあります。
相撲は強いものが横綱でありハンディはなく、競艇やボクシング等は重量制限を設けています。
オートレースもスタート位置が違う場合もあり、将棋は駒落ち、囲碁は置き碁など世の中は強ければよいというのでは有りません。また単純な均等・平等は弱肉強食の世界にも繋がり、人間社会はみんなが幸福となるようにあらゆるところでハンディキャップ制度が取り入れられています。

では相続財産を分ける時は「均等」「平等」が良いか、「公平」が良いか。
当然公平の方が後で文句は言われないし、喧嘩もしないですよね。
喧嘩をするのはどうも納得がいかない気持ちがあり、それが解決されず嫌な気持ちが長引いているからです。これが長引けば長引くほど、今度のお年忌は行きたくないとか、盆暮れの親戚の集まりもチョット気が向かないと言う事になるのです。

やはり「均等の世界」はあまり良いとは思われません、「平等、公平になるように」考えなくてはいけないと思います。(日本語の平等と公平の解釈が難しい所であります)

　現代の争族争いの裏に、この戦後の民法改正が、後々の日本の家族関係を壊そうとの意図が込められているとしたらどうでしょうか。法律の社会形成力が悪意で利用された実例です。
誰もそんな事は考えてもみないと思いますが、とんでもないことが書かれていました。

★「日本人が知りたくない　アメリカの本音」という本に次のように書かれていました。　
元ＮＨＫ・ＮＹ総局長　日高　義樹著 徳間書店　　２００４年

　「もともとアメリカの人々にとって土地はきわめて大切である。遺産相続でも土地は基本的に長男が相続するとされている。これについて私は詳しく調べたわけではないが、アメリカの人々は伝統的に、土地を細かく分けて息子や娘達に相続させることはしてこなかった。細かく分けてしまっては資産として残らないという考えからだろう。」
「財産の相続は当然のことながら平等に行われる。しかし土地は長男のものだ」
　こういった暗黙の了解があり、この問題についてゴタゴタが起きたという話はあまり聞かない。財産のうち株式や宝石、絵画といったのもは次女や次男に分け与えられるが、土地はそっくり長男がもらう。」
「アメリカでは開拓時代から長男が土地を全て相続した。次男以下は土地が欲しければ西部へ行かなければならなかった」

「こうしたアメリカ人のものの考え方は、日本の人々には奇異に感じられる。第二次大戦が終って日本を占領したアメリカ軍は農地改革を行って地主から土地をとりあげ、小作人にただ同然で与えた。しかも政府によるアパート対策を推し進めさせた。
　こうしたアメリカ占領軍の政策は、アメリカの伝統的な考え方とは一致しない。だがマッカーサー元帥以下のアメリカ占領軍は、日本の国家システムを徹底的に破壊するために、こうした政策をおし進めたのだろう。日本人の資産についての考え方を狂わせ、社会の秩序を壊すのが狙いだったかもしれない。」

これを読んで頭をガーンと殴られたようなショックでした。
戦後は、基本的人権や民主主義、男女平等などを基本とし憲法が制定され、それを基本として相続法の改正が行われました。
兄弟姉妹の相続は均等で法定相続割合は当然の権利であると教えられてきました。しかし相続法改正を指示してきた米国では、均等相続なのではなく長子相続だったのです。その改正は日本の家族、家を解体させ、日本の弱体化を狙った罠だったのです。だから戦後教育を受けた人たちが相続争いをしてしまうのです。

罠というのは良かれと思って進んでいくと最後には殺されてしまうのです。
日本社会はこのような罠が至る所に仕込まれていて、良いものと信じて行うことで、どんどん深みにはまり、最後は殺されてしまう。いや自分で進んで自滅の道を歩いて行くのです。日本を崩壊させるにはその最小単位の一人一人に家族や国を愛せなくし、社会の最小単位である家族を崩壊させることで、自動的に国家を潰していくのが占領政策であったのです。
　戦後の民法改正で将来にわたって日本の家庭、家を解体する為の地雷を埋め込まれたとすると大変な事になります。