「おひとりさま」が急増しています。
2010年現在、全国の単身世帯数は１６７９万世帯、総人口の１３％、全世帯数の３２％も占めています。「標準世帯」（夫婦と子供からなる世帯）が全世帯数に占める割合は２８％なので単身世帯の方が現在多くなっています。これが2030年になるとさらに単身世帯が増加し全世帯数の３７％を占めると予測されています。さらに、驚くべきことは単身世帯が増える年代が2030年では男性の50代60代と言うことです。その大きな原因が、男性の未婚化です。一度も結婚しない人の割合を「生涯未婚率」と言いますが、男性の生涯未婚率は1985年までは１～３％で推移した後、1990年以降急激に上昇し2010年には２０．１％なっています。それが2030年には２７．６％と予測されています。私の会計事務所の若い男性も独身が２人いますし、関与先にも独身の社長が何人かいます。
少子化が大きな社会問題になっていますが、子供が少なくなって、さらに結婚しなくなると日本はどうなるのでしょうか。
平成２７年から相続税が大きく変わります。とくに大きくかわるものが基礎控除です。今までは５０００万円＋法定相続人１人に付き１０００万円の基礎控除でしたが、これが３０００万円＋法定相続人１人に付き６００万円になります。年間死亡者に対する課税割合が改正前４．１％だったのが６％になると言われています。また都市部ですと１０％を超えるそうです。
これに加えて、少子化により基礎控除が減少（例えば、配偶者と子供３人の場合は５４００万円の基礎控除がありますが、少子化により配偶者と子供１人ですと４２００万円に減ってしまいます）します。
結婚しないと、配偶者や子供はいません。ましてや少子化で兄弟もいないとなるとその財産は最終的には、国に帰属することになります。（２０１３年１２月ブログ「相続人がいないとき」参考）
こんなことを考えてブログを書いていた時、家内が「そんな時代になれば、みんな財産を残しても仕方がないから使い切って死んでいくから、かえって景気が良くなるのでは？」って言いました。はたしてどんな時代が来るのやら！！
でも確実に言えることは、家族がなくなると、家がなくなりやがて国がなくなると。
松井 稔幸
