なぜ公務員やサラリーマンに相続対策が必要になるのか
今まで、相続税を払うのは富裕層の話でした。しかし現在、一定以上の資産を所有している一般のサラリーマンや公務員でも、相続税を支払わなければならないケースが増えています。
平成27年の税制改正で、相続税の基礎控除額が従来の6割（5,000万円→3,000万円）にまで減額され、また、死亡保険金の非課税限度額の対象者範囲が限定されました。これにより、改正前には非課税対象だったのに、改正後には課税になるケースが出てきたのです。
さらに、これから団塊の世代の相続が増えることも容易に推察できます。
今まで無縁だと思っていた相続が、実は無関係ではなかったという、そんな恐れもあります。
公務員やサラリーマンの方で、相続で不安感を抱えていらっしゃる方は、お気軽に当事務所までご相談ください。
相続の必要があるかどうか、診断いたします。
各種特例について
税理士法人あけぼのでは、相続で悩んでいらっしゃるサラリーマンや公務員の方が、気軽に相談していただける「相続友の会」を立ち上げました。
これまで資産家の方を対象に行なってきた、数多くの相続ノウハウをもとに、「財産のドクター」として皆様に寄り添っていける存在になりたいと願っています。
人が毎年健康診断を受けるように、財産の健康診断は、当事務所におまかせください。
あけぼのに依頼するメリット
税理士法人あけぼのは、税務のプロフェッショナル。同時に、相続のプロフェッショナルでもあります。今まで250件以上の相続をお手伝いしてきました。
その経験からいえることは、一般的な相続税対策の研修は、個別の事例にはすぐには役に立たないということです。
税理士法人あけぼのでは、今までの経験を生かし、依頼者さまの状況に合わせた最適な相続をご案内しています。
相続税対策の条件
家族状況は…
相続を予定している人の年齢
相続人全員の年齢
相続人全員の年齢、職業、その家族構成、考え方、その他
財産の状況は…
財産の内容、不動産、現金預金、有価証券、生命保険
現に営んでいる事業、会社の状況、後継者など
相続予定者の生き方、考え方、希望
家系の未来計画…
家族の未来計画
財産運用などの未来計画
各自の年齢から何をどうしたいのか
資金計画…
財産の納税対策、事業等の未来計画
被相続人（親）の状況
元気か、もうすぐ家。年齢、考え方、仕事、先祖からの預かり資産の考え方など
