不動産の維持管理から契約関係など自分たちで出来ることは全て行っていることから、この業務部分を不動産管理会社を設立し個人から法人に移しました。

不動産管理会社の出資者は長男と長男の嫁、会社に利益を内部留保させることで事業主の財産は増えず相続対策となります。

また会社の内部留保の利益は株主のものですから、贈与税を払わずに長男と嫁の財産が増えることになります。
また事業主の所得税が４０％になっていますので、法人税の税率１５％となればこれまた大きな節税となります。そして嫁を専従者を外し不動産管理会社の社長にして役員報酬を取ることにします。

また法人設立２期目までは消費税が免税業者となりますので、貸店舗など消費税の対象の部分の節税も行えます。少し時間を掛け不動産管理会社を不動産所有会社にすることも考えています。

事業内容を調べてみると不動産管理会社に多くを任せるのではなく、自分たちで賃貸業務の出来ることはやるという事であり、大家に利益が残る仕組みとなっていました。その分妻や嫁の仕事はありますので当然専従者給与はそれなりの額を支払っても問題がありません。事業主の所得税率が１８００万円超となりますから４０％になっています。これを専従者給料を出す事により妻や嫁の所得税率が３３０万円以下で１０％になります。

これだけでも税率の差が３０％となりビックリするくらい節税が出来ます。

また専従者給与は給与所得控除がありますので、その分は全く課税されず３０％分がまるまる節税となります。

したがってまず妻の専従者給与の金額を増加しました。
そして長男の嫁は働いているにもかかわらず、夫の配偶者控除を受けたいがために専従者になっていないのを専従者の届出をして給料を取ることにしました。
これでもビックリするくらいの節税となりました。
次には不動産管理会社を設立します。

事業内容を調べてみると不動産管理会社に多くを任せるのではなく、自分たちで賃貸業務の出来ることはやるという事であり、大家に利益が残る仕組みとなっていました。その分妻や嫁の仕事はありますので当然専従者給与はそれなりの額を支払っても問題がありません。事業主の所得税率が１８００万円超となりますから４０％になっています。これを専従者給料を出す事により妻や嫁の所得税率が３３０万円以下で１０％になります。

これだけでも税率の差が３０％となりビックリするくらい節税が出来ます。

また専従者給与は給与所得控除がありますので、その分は全く課税されず３０％分がまるまる節税となります。

したがってまず妻の専従者給与の金額を増加しました。
そして長男の嫁は働いているにもかかわらず、夫の配偶者控除を受けたいがために専従者になっていないのを専従者の届出をして給料を取ることにしました。
これでもビックリするくらいの節税となりました。
次には不動産管理会社を設立します。

新規関与先の所得分散の検討は時間を掛けてじっくり行っています。

アパートや貸店舗の家賃収入は多く、利益である所得も２５００万円ありました。事業主である本人の妻と、長男の嫁が不動産管理会社との交渉や契約関係と建物などの維持管理を行っていました。

業務の内容からするとそれなりの専従者給与を支払っても良い状態でしたが、前年までは専従者給与は所得税額のでない範囲で年間約１００万円、長男の嫁については夫の配偶者控除を受けたいから専従者給与はゼロで払っていませんでした。これでは事業主の所得が多額となり所得税も多く払い、所得が多くなる分財産が増え、結局相続税もどんどん増えることになります。

この様な場合は所得を分散させることで所得税を下げるだけでなく、その結果財産が事業主に蓄積されず、相続税対策にもなるのです。

確定申告や母親の葬儀などでバタバタしていたらブログの更新が大変遅れてしまった。
コンスタントにブログを更新するのはなかなか難しいと実感しました。
確定申告を振り返ってみると、毎年確実に残業時間が減ってきている。

若いスタッフの実力が上がってきたのと、納税者もなれてきて必要書類をスムーズに準備してくれるお陰です。

相続対策をしているお客様の確定申告は、所得分散をどうするかが大事です。

不動産所得が多い方がその所得税をどう分散するかの節税と、所得移転により相続財産を増やさなくするのがポイントです。最近新規関与となったお客様の相続対策は、この所得分散でビックリするほど節税になりました。