現代の争族争いの裏に、この戦後の民法改正が、後々の日本の家族関係を壊そうとの意図が込められているとしたらどうでしょうか。法律の社会形成力が悪意で利用された実例です。
誰もそんな事は考えてもみないと思いますが、とんでもないことが書かれていました。

★「日本人が知りたくない　アメリカの本音」という本に次のように書かれていました。　
元ＮＨＫ・ＮＹ総局長　日高　義樹著 徳間書店　　２００４年

　「もともとアメリカの人々にとって土地はきわめて大切である。遺産相続でも土地は基本的に長男が相続するとされている。これについて私は詳しく調べたわけではないが、アメリカの人々は伝統的に、土地を細かく分けて息子や娘達に相続させることはしてこなかった。細かく分けてしまっては資産として残らないという考えからだろう。」
「財産の相続は当然のことながら平等に行われる。しかし土地は長男のものだ」
　こういった暗黙の了解があり、この問題についてゴタゴタが起きたという話はあまり聞かない。財産のうち株式や宝石、絵画といったのもは次女や次男に分け与えられるが、土地はそっくり長男がもらう。」
「アメリカでは開拓時代から長男が土地を全て相続した。次男以下は土地が欲しければ西部へ行かなければならなかった」

「こうしたアメリカ人のものの考え方は、日本の人々には奇異に感じられる。第二次大戦が終って日本を占領したアメリカ軍は農地改革を行って地主から土地をとりあげ、小作人にただ同然で与えた。しかも政府によるアパート対策を推し進めさせた。
　こうしたアメリカ占領軍の政策は、アメリカの伝統的な考え方とは一致しない。だがマッカーサー元帥以下のアメリカ占領軍は、日本の国家システムを徹底的に破壊するために、こうした政策をおし進めたのだろう。日本人の資産についての考え方を狂わせ、社会の秩序を壊すのが狙いだったかもしれない。」

これを読んで頭をガーンと殴られたようなショックでした。
戦後は、基本的人権や民主主義、男女平等などを基本とし憲法が制定され、それを基本として相続法の改正が行われました。
兄弟姉妹の相続は均等で法定相続割合は当然の権利であると教えられてきました。しかし相続法改正を指示してきた米国では、均等相続なのではなく長子相続だったのです。その改正は日本の家族、家を解体させ、日本の弱体化を狙った罠だったのです。だから戦後教育を受けた人たちが相続争いをしてしまうのです。

罠というのは良かれと思って進んでいくと最後には殺されてしまうのです。
日本社会はこのような罠が至る所に仕込まれていて、良いものと信じて行うことで、どんどん深みにはまり、最後は殺されてしまう。いや自分で進んで自滅の道を歩いて行くのです。日本を崩壊させるにはその最小単位の一人一人に家族や国を愛せなくし、社会の最小単位である家族を崩壊させることで、自動的に国家を潰していくのが占領政策であったのです。
　戦後の民法改正で将来にわたって日本の家庭、家を解体する為の地雷を埋め込まれたとすると大変な事になります。

　法律は社会を変革する力「社会形成力」があり、法律で定めた社会が将来作られていくのです。従って法律の成立や改正はその国にとって非常に大事な事です。

　私が税理士になり、職業会計人の集団であるＴＫＣ全国会の飯塚毅名誉会長とＴＫＣ中部会会長の柴田圭三先生のお二人に多くのことを教えて頂きましたが、特に法律の社会形成力のことを強く言われました。社会を変えるのは法律であり、正しい法律を制定することによりよりよい社会が出来るのだと。

けいせいりょく【形成力】を辞書で調べると、① まとまったものにかたちづくることのできる力。② 形成判決が確定した結果として、ある法律状態の変更を生じさせる効力。当事者だけでなく一般に広く第三者にも及ぶ。創設力。とあります。

　社会を変革するには法律を変えると言うことであり、それにより日本という国の国民の考え方が変わり、良い法律であれば国は良くなり、悪い法律であれば、国を荒廃させたり、国を支配できると言うことになります。また現代では法律だけでなく、マスコミや指導的地位のある学者や作家などを含めたところの複合の力で社会を変革させようとしています。

戦後民法が改正されましたが、その法律が将来的に日本の家族を破壊し、その結果日本という国をも破壊する罠が仕組まれているとすれば、法律改正後７０年を経過した現在あちこちで相続争いから家族が崩壊する結果を見れば、間違いなく仕掛けた罠が成功したと感ぜざるを得ません。

　昭和２２年の日本国憲法制定に伴う民法の親族法・相続法の全面的改正が行われました。
これは「家」制度や妻の無能力制度の廃止、夫婦や父母の地位の平等化、家督相続制度の廃止など家族関係のあり方を根本的に変革するものでした。
その後、昭和３０年、昭和３７年、昭和５５年と民法改正は続き、最近では配偶者の相続について大幅な改訂が行われました。この改訂がどのような目的を持って、社会をどのように変革するかが知りたいものです。

　昭和２２年の全面改正について「学会論文　J－STAGE　アメリカ研究　アメリカの対日占領政策における民法改正　土屋（森口）由香著」では次のように書かれています。

「日本が二度と世界の平和と安全の脅威にならない」ことが目的で法律の改正作業が行われた。「占領軍が行った家族法の民主化・女性の解放は、日本が将来アメリカの軍事・経済的脅威とならないように、弱小・無害な民主国家に作り替えるという政治目的の中に位置づけられる」「日本の女性弁護士の意見の家制度の廃止を、重大な封建制の残滓の一つとして、アメリカの対日占領政策の目標と一致することになった」

要するに封建制度の廃止を訴えていた女性弁護士と占領政策が一致し、その法律改正を通じて社会の変革を行ったのであります。もちろんそれにより日本の社会が民主的で暮らしやすい社会になったことは、良いことであったと思います。
しかし占領政策は社会形成力を至る所に活用し、日本の家族をバラバラにし、国家の基盤、最小単位ともいえる家庭崩壊をも狙ったのであります。

　なぜ私たちの意識が「争族」になっていったかの原因を知ることが出来れば、また自分の考えがひょっとしたら押しつけられたり、洗脳されたと分かれば、元々親子兄弟は仲良く暮らそうという日本人の特性が働き出して、お父さんが亡くなったときには、その相続を縁としてもっと家族平和で仲良く暮らせることが出来るものと期待しています。

　私が税理士になったバブル崩壊前は、相続対策花盛りでありましたが、「争族」の話はほとんどありませんでした。勿論昔から相続の財産争いや権力争いもありましたが、しかし最近の相続争いは財産が多いとか権力があるとかではなく、たいした財産もない（失礼）多くの一般の家庭が当然のごとく相続争いをしているのです。
そしてそれを相続する側の親も兄弟喧嘩はするものだと思っている所に問題の根深さがあります。

昔の相続は権力争いや江戸時代であればお家存続を賭けたものであり、相続争いが歴史を動かし歴史を変える大きなものでした。つまり跡目争いで社会や国家が大きく揺れ戦争にまで発展することも少なくなかったのです。

相続争いを研究してみると単なるバブルなどの時代があったというのでは無く、何か大きな原因があるように思えます。太平洋戦争の前までは旧民法であり家督相続でありました。それが戦争で負けて民法も変わりました。

民主主義を中心に基本的人権や男女平等など大きく変化しました。
そして家制度がなくなりました。現代的な女性から見ると、昔の家制度は、家のため親のため夫のために全てを犠牲にして忍従の生活に耐えるという封建制度の助成というイメージがあるものです。それを戦後の新憲法に合わせて家制度からの開放を主目的とした民法・相続法の改正が行われたのでした。

そんな社会変化が戦後しっかりと国民の考え方を変えていったのです。
そして相続をお金中心、遺産分割中心にしたから、兄弟喧嘩が増えてきたのだと思います。
要するに欲望を中心に教えているから人間が争いとなっていくのです。

　半年も中断して、今まで読んで頂いた方にごめんなさい。皆様の子供達、子孫の幸せのためには先ず家が大事と言うことを知って頂きたくこのブログを書いてきましたが、これだけでは総合的対策、原因追及などが出来ないと言うことで、本を出すことにしています。２年前にある出版社からこのブログを見て面白い発想だから是非本を出してみないかとのお勧めがありました。色々考えながら日本はこのままの相続対策で行くと最後には自滅してしまうと考え、是非自分の考えを公表したいとのことで出版を計画しました。

その後少しずつ原稿を執筆してきましたが、のんびりしていたので計画の期日に迫ってきてしまい、この半年間そちらの原稿作りに集中していましたので、このブログの原稿は後回しになってしまいました。
ようやく下原稿が出来ましたので、このブログも再開して、是非皆様の相続に対する考えを見直して頂きたく思います。

今まではあまり過激なことは書かなかったのですが、大体の出版原稿を書き終えましたのでこのブログにも本当のことを書きたいと思います。是非一緒に考えて頂ければ幸いです。
基本テーマは、「今の相続の仕方だと、家族を壊し、地域を壊し、日本を崩壊させる」と言うことです。

災害のニュースを見ていつも感じるのは、「被害を受けて救援を受ける方」「被害者を救助をする方」そして「自分も被害を受けたにもかかわらず人の援助をしている方」、ニュースには出てこないが「火事場泥棒」もいるみたいです。
地域全体を考えたときには、いろんな方が力を合わせて被害を食い止めたり復旧活動をしますが、
自分の家のことを考えればどうでしょうか。

相続問題が無いうちは、父親が中心となり子供達が全員協力して家を守るのは当たり前です。
みんなが一斉に避難してしまえば、家は誰も守らず被害に遭ったりします。また女子供を優先的に避難させ、男達が家を守ることになります。また復旧については親戚や友達そして隣近所の人がみんなで協力して支え合うのです。
これが家族や、家を守ると言うことだと思います。

「相続問題が無いうちは」と書きましたが、先日雑誌の記事で大手家具店の親子争いで娘の会社が倒産し掛かっているが、父親はもう手を出さないというのがありました。
親子兄弟の血縁は一度争いをすると余程のことが無いと仲良くなれないものです。
もし相続問題で争った後に、天災があり実家が被害に遭ったとき、どうなるのか。
勿論そのようなときだけで無く、自分の子供達の冠婚葬祭にも伯父さん叔母さんが参加しなかったり、従兄弟同士も行き来が無くなったり。

人は一人では生きていけないのです。マスコミの風潮で家制度は良くない、親子も他人だ、どうせ最後は一人とか、人間関係がバラバラになるように外敵が仕向けているのです。
家族も地域も国もみんながバラバラになったら、イザと云うときに全て亡びてしまうのです。
いつ迄も平和では無い、平和呆けをやめ「明日は我が身」「一寸先は闇」を再認識して下さい。

８月から９月にかけての集中豪雨や台風そして北海道地震等で被害に会われた方、お亡くなりになったり怪我をしたり、家を失った方にお悔やみお見舞い申し上げます。あまりにも次々と日本列島を襲ってきますので、申し訳ないのですがどんどん記憶の彼方に追いやられてしまいます。

災害発生の都度ニュースで被害状況と避難者の様子が映し出されていますが、防災対策をしている人と全く予想もしてない人とではその後の生活に大きな違いがあります。

あっという間に無くなるコンビニやスーパーの食品、停電で店舗すら閉まっていたり、事前に避難して安全確保した方などここに書き切れない程の多くの状況があります。

そのニュースを見ながら私が常に発信している「明日は我が身」「一寸先は闇」「憂い無ければ備え無し」「備えよ常に」を、自分自身もう一度深く噛みしめないとと感じたのです。
そして災害の最大の被害は「人の命」なのです。
日々相続税の申告や相続対策のお手伝いをさせて戴いていますが、一番辛いのは一家の大黒柱が何の心構えも無く突然亡くなったときです。事故であったり急病であったりしますが、相続なんて想像もしていないときの通夜葬儀はとても辛いものです。

皆さんはもしもの事を考えていますか？
私自身も人には話しますが、子供達にイザの時の対応をしっかりとは伝えてなく、色々な準備もまだ出来ていません。
エンディングノートも中途半端、遺言書も構想のみ、相続対策も残念ながらまだ出来ていないのが現実です。紺屋の白袴とは良く言ったものだと苦笑いします。

被害に会われた多くの皆様には申し訳ないのですが、対岸の火事をみて自分のことと考えましょう。いつどのように天災が来るかは想像できません。過去の地震マップでは国内で安全なところは無く、台風も殆どのところが被害の可能性があります。また火災や交通事故そして病気を考えたら周りは全て危険ばかりです。これを機会に今すぐに少しでも「死・相続」の準備をしましょう。

週刊エコノミスト 2018.6.19号の特定行政書士の中村麻美氏の記事の一部をそのまま引用させて戴きます。

　介護や親戚付き合いに苦しんでいる女牲にとって、死後離婚はとても魅力的に見えると思う。
ただし、届け出を一度出してしまえば、原則として元の関係には戻れない。

仮に、あなたが亡くなった配隅者の両親や親族と同居している場合、死後離婚をしたからといって、それだけで１人で暮らせるわけではない。独立して暮らすためには、相応の経済力が必要だ。その点を解決できるのか、まず考える必要がある。
一方、夫や義父母が死後離婚を防ぐ手立ては残念ながら、ない。
「自分が亡くなったあとの親の生活が心配」という夫にアドバイスをするとしたら、まずは妻と一緒に家事をすること。そして、妻が自分の親の介護をしているなら、一緒に介護をしてみることだ。妻の毎日の仕事がどれほど大変なのかを実感し、素直に感謝を表すことが死後離婚を防ぐ何よりの手立てとなる。言わなくてもわかると思わずに、感謝は言葉で伝えることが大事だ。

親の世代は「妻がやるべき、やって当たり前」という考え方を見直すべきだ。例えば、公的や民間の介護サービスを上手に利用すれば、嫁の負担は軽減される。また何かと世話をされた場合、他人には「ありがとう」とロに出すのに、なぜか嫁には何も言わない舅・姑が少なくない。
自身が同様の苦労をしてきたという自負があるせいか、世話をされても当たり前という態度を嫁にとる。
「義父母や夫から感謝の言葉の一言でもあれば、死後離婚は考えなかったかもしれない」と語る女性は実は少くない。日ごろから妻との感情の行き達いやもつれをただしておくことが何よりの防止策だ。

ぜひこの注意事項をしっかり吟味して下さい。これこそが本当の相続対策なのです。

死後離婚について

マスコミで次から次へと家族関係がバラバラになるような情報が吐き出されている。
最近は「死後離婚」の文字があちこちで見受けられます。
一部のマスコミで「死後離婚」を取り上げると、それに対しての反応があちこちで発生します。
相続や結婚離婚の記事が多い女性誌、税理士、弁護士等の実務家、法律家、相続関係の本などで取り上げていくうちに、社会形成力が働き出していつの間にか、「死後離婚」もひとつの婚姻関係の常識となっていく。

「死後離婚」は法律用語ではなく「死後の離婚」を簡潔明瞭にした造語ですが、これだけでイメージが涌きます。
男女が結婚をするとお互いの親族とも婚姻関係が結ばれます。いわゆる義理の家族関係となります。その義理の関係は配偶者が亡くなっても継続し解消されないのが普通です。
では何故死んでから離婚するのか？

例えば妻であるＡさんは、元々夫婦関係が悪く離婚を考えていたが、諸般の理由で離婚はしなかった。また夫の実家との折り合いも良くなかった。
その時夫が先に急逝してしまった。長男である夫が亡くなったので、Ａさんが実家との付き合いをし義理の両親の面倒を見ることとなった。

とてもこれから先に義理の両親と付き合ったり、ましてや今後の老後の介護など出来ないと思っていた。どうしたら義理の両親や家族と縁を切れるか。
これが「死後離婚」なのです。

嫁が年老いた義理の両親の面倒を見るのがまだまだ当たり前の日本の社会では、Ａさんのような場合にはとても苦痛となってしまいます。
義理の家族との縁を切れば、すっきり？として新しい人生がやり直せると、多くの解説本などに書いてあります。
２００５年で１７２２件、２０１５年で２７８３件、２０１６年では４０００件とも言われています。この様な記事がマスコミでどんどん出て来ると、この件数は益々増えるものと思います。

付き合うのがどうにも辛い場合は仕方ないとも思いますが、子供達孫達は親戚が減ることになり、日本全体では家族関係がどんどんバラバラになると思います。そして家族がバラバラになった国は消滅してきたというのが世界の歴史なのです。

死後離婚について

相続対策をしたいとの相談を受けたが、「以前は会社の社長としてバリバリやっていたお爺ちゃんが急に呆けてきて、判断力がなくなった」とのことです。これでは相続対策をしたくても出来ない。不動産の取得や贈与対策、生命保険の加入などすぐ出来る対策も全て法律行為です。
契約書や申込書にはお爺ちゃんの意思確認のためにサインや実印が要ります。
こうなるとお手上げです。

平成２８年に成年後見人制度の法律が施行され、その適用を受けた方がいました。
成年後見人制度は上記のように判断力を失った場合に、家庭裁判所に選任された成年後見人さんが財産管理の支援をし、本人を保護する制度です。
本人を保護するというのは当然その家族のためにもと思っていると大間違いでした。

本人を保護すると言うことは、家族や子供達を全く信用をしてなく、唯単に本人の財産を動かさずに守ると言うだけなのです。相続対策で相続税を安くするには、財産の移動によって種類を変える事で評価を下げることが多くあります。財産の移動や処分には家庭裁判所の許可が要ります。
その許可が殆ど認められないため、借入による不動産の購入、預金を解約して生命保険に加入や、底地の処分、孫への贈与等殆ど出来ないのです。

良いと思った制度も実際には全くといっていいほど使えないのです。
だから本人の元気なうちに対策をする事が大事です。また最近では信託の制度を使って、安心できる方または家を引き継ぐ長男などに信託契約をするというのが行われています。
信託契約をしておけば、受託者が財産の売却処分や建物の建築契約など出来ることになります。

相続財産とのつきあい方